社長コラム【今後の木造新築アパートの利回りについて】【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

社長コラム【今後の木造新築アパートの利回りについて】

社長コラム、第二弾は【今後の木造新築アパートの利回りについて】



木造の新築アパートの利回りは、神奈川県内ではおおよそ6%から6.5%程度です。
数年前と比較すると利回りが低下している傾向にありますが、今後さらに5%台、あるいは4%台へと下がる可能性が高いでしょう。6%から7%、あるいは7%から8%に上昇することは考えにくい状況です。

【不動産投資の今後の展望】
不動産投資の需要が冷え込むかというと、必ずしもそうではありません。
資金がある投資家にとっては、融資が受けられる限り、適切なタイミングで不動産を購入することが可能です。一方で、資金がなくフルローンを活用する投資家にとっては、今後の市場環境が厳しくなるかもしれません。

【インフレと資産形成】
現在の1万円と10年後の1万円の価値は異なります。
例えば、コロナ前の1ドルは約103円でしたが、現在は150円程度になっています。つまり、日本円の価値は1.5倍ほど目減りしています。さらに、インフレが進行すると、現金の価値はますます減少します。

このような状況で、インフレ対策として有効なのは「金」と「不動産」です。
金は世界共通の資産であり価値が上昇し続けていますが、家賃収入を生むことはありません。その点、不動産投資は、家賃収入（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）の両方を狙える点で優れています。

【木造アパート投資の魅力】
木造アパートは、RC（鉄筋コンクリート）造の物件と比べ、投資効率の面でメリットがあります。例えば、RCは建築期間が長く、初期投資が大きく、利回りも低いため、銀行返済後のキャッシュフローがあまり出ません。一方、木造アパートは6%程度の利回りがあり、金利が2%と仮定しても、十分なキャッシュフローを確保できます。また、市況が良ければ売却時のキャピタルゲインも期待できます。

【投資戦略としてのアンチエイジング】
不動産投資においては、7年から10年で物件を売却し、新しい物件に入れ替える戦略が有効です。築年数が増えると資産価値が下がるため、一定の期間で売却し、駅近の物件に買い替えることで、資産価値を高めながら成長を続けることが可能です。

また、フルローンではなく自己資金を投入し、元金均等返済を選択することが重要です。フルローンでは、最初の数年間は利息の支払いが中心となり、元金がなかなか減りません。一方、自己資金を入れることで、元金の減少が早まり、資産の安定性が向上します。

【円安と海外投資の可能性】
現在の円安環境では、日本国内の不動産だけでなく、海外の不動産への投資も検討する価値があります。特に、仮想通貨での不動産取引が可能になれば、海外の富裕層を取り込むことができるようになり、日本の不動産市場にも新たな活路が生まれるでしょう。

【まとめ】
・インフレ対策を意識しながら、長期的な資産形成を目指すことが重要
・自己資金を活用した投資戦略を取ることで、安定したリターンを得ることが可能
・7年から10年のスパンで物件を売却し、より良い物件に買い替えていくことで、資産価値を高める

また、円安が進行する中、海外の不動産投資も選択肢の一つとして検討する価値があります。今後の市場動向を見極めながら、戦略的に資産形成を進めていくことが、成功への鍵となるでしょう。

ページ作成日　2025-02-13