社長コラム【今の不動産市場のトレンドと今後の見通し】【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

社長コラム【今の不動産市場のトレンドと今後の見通し】

社員コラムとは・・！
新しいシリーズとして、不動産に関する有益な情報を社長自ら丁寧にお伝えしていきます。



第一弾は【今の不動産市場のトレンドと今後の見通し】について

【建築業界の人材不足とコスト上昇】
現在の不動産市場において、最も大きな課題の一つが建築業界の人材不足です。特に木造アパートや鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）において、職人の数が著しく減少しています。日本経済新聞の報道によると、今後10年間で大工などの職人が約50%減少すると予測されています。これは、職人の平均年齢が60歳を超えており、今後の引退による人材不足が深刻化するためです。

人手不足が進行することで、建築コストの上昇は避けられません。資材価格の変動よりも、人手の不足がコスト高騰の主因となり、不動産投資においても今後の価格上昇を見越した戦略が求められます。

【首都圏への人口集中と地方の人口減少】
日本全体の人口は減少傾向にあり、年間約50万人の人口が減少しています。特に地方都市ではその影響が顕著です。一方で、東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏への人口集中は続いており、特に主要ターミナル駅周辺の人気は衰えることがありません。

例えば、神奈川県横浜市の桜木町駅から徒歩10分圏内の物件であれば、今後も安定した需要が見込まれます。逆に、駅から15〜20分以上離れたエリアでは、人口減少の影響を受ける可能性があります。

【コロナ禍後のタワーマンション需要の回復】
コロナ禍の影響で一時的に地方移住の動きが見られましたが、現在はタワーマンションへの需要が再び増加しています。特に東京都心部や横浜、港区などのエリアでは賃貸市場が回復し、家賃もコロナ前と比較して1.3〜1.5倍に上昇しています。このように、都心部の不動産市場は依然として高い競争力を維持しており、今後も需要が安定すると考えられます。

【金利上昇と投資戦略】
現在の経済情勢では、金利上昇の影響が懸念されています。今後、消費税の引き上げなども予測されており、不動産価格や家賃にも影響を与える可能性があります。例えば、家賃10万円の物件であれば、消費税率が上がることで実質11万円の支払いが必要になる可能性があります。

そのため、不動産投資家にとっては、今後の市場環境を見据えた投資判断が求められます。特に、今後の建築コストの上昇や供給不足を考慮すると、早めの投資決断が有利になる可能性が高いです。

【まとめ】
・建築業界の人材不足により、今後の建築コストは上昇傾向。
・首都圏への人口集中が続き、特に人気エリアの不動産需要は安定。
・タワーマンションの需要回復により、都市部の賃貸市場は活況。
・金利上昇や税制変更の影響を考慮し、戦略的な投資判断が必要。

今後の不動産投資では、短期的な市場変動だけでなく、5年・10年先を見据えた長期的な視点が重要となります。不動産市場は今後も変化し続けますが、正しい情報をもとに適切な判断を行うことで、安定した収益を確保することが可能です。
 

ページ作成日　2025-02-13