大家さんが火災保険に付帯できる特約【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション
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大家さんが火災保険に付帯できる特約
こんにちは。売買営業部の鈴木です。
本日は賃貸経営で不可欠な火災保険のお話です。
ほとんどのオーナー様が火災保険に加入はしていると思いますが、
契約の内容をしっかりと把握されていますでしょうか。アパートやマンションなどの場合入居者が加入する保険と
オーナーが加入する保険があります。
入居者の場合は家財の補償、借家人賠償保険を付帯することにより、
万一火災が発生した場合でも入居者が加入する火災保険で補償されますが
すべての損害額をカバーすることはできません。
そのためにも建物家主は火災保険に入る必要があります。火災保険は火災そのもののリスクはもちろんですが、
付帯することのできる地震や風災、
水災などの方が使う機会は多いかもしれません。
近年の記録的な大雨や台風などで
使用するケースも増えると考えられるため加入は必須です。火災保険の内容もセットプランなどで加入し
そのまま延長などではなく一度見直すことにより、
コストを削減できる場合もあります。価格の比較だけではなく、
保証の内容もしっかりと把握し吟味することが重要です。【火災保険に付帯できる主な特約】
【施設賠償責任保険】
保険証券記載の建物の欠陥や、
この建物における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、
他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりした結果、
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
付帯されている方も多いと思いますが、
掛け金も安いので必ずつけておいた方が良い特約です。
屋根が落ちて通行人にケガをさせてしまった、
建物の不具合により入居者が転んでけがをしたなどのケースに対応できます。【家賃収入特約】
他人に貸している住宅が火災などにより損害を受けた結果、
被った家賃収入の損失を補償します。
他人に貸している建物が火災による損害を受け、
家賃収入が6か月停止してしまった、などのケースで対応できます。
期間も6ヶ月や1年間と選ぶこともできます。【家賃費用保険（特約）】
賃貸住居内で起こる死亡事故に伴って発生する、
室期間や家賃値引き期間の収入減少の補てん、
清掃や消臭、原状回復工事などの費用、
遺品整理代などが支払われます。
高齢単身者の入居者も増えているので物件により、
このような特約をつける事も大事です。【事故再発防止等費用特約】
事故や盗難などで被害を受けた場合、
同じ事故が起こらないように再発防止設備を導入する費用を補償してくれる。
【売電収入補償特約】
太陽光発電システムが火災・風災・雪災などの
損害保険金のお支払対象となる事故により損害を受けた結果、
被った売電収入の損失を補償します。一般的ではないかもしれませんが、
会社によっては屋根の上の太陽光発電なども保険の対象となります。
上記以外にも盗難や日常生活での事故などを
補償する特約等も保険会社により付帯させることができるので
建物や立地に合わせて特約を付けてみてはいかがでしょうか。建物の設定金額
保険金額は建物の設定価格により決まります。
支払われる保険金額の設定には
「時価」と「新価(再調達価格)」があります。
「時価」は、アパートを建設した当初の価格から
経過年数によって劣化した分の価値を差し引いた保険金額となります。
これだと古いアパートは
建て替えや修繕に必要な金額が補償されない場合があります。
「新価」は建て替えや修繕に必要な金額が補償されます。
その分、「新価」の方が保険料が高くなりますが、
その後もアパート経営を継続させることを考えると「新価」の方がお勧めです。
新価の設定価格も保険会社により
評価額の上下何％か異なりますので担当営業に確認された方が良いでしょう。
この設定価格により保険金額は大きく変わってきます。
地震保険は建物価格の50％まで基本的にかけられます。
保険金の支払いが不十分かつ高いので加入されない方もいますが、
全損リスクに備えるため加入された方が良いと思います。
家賃収入もなくなり建物もなくなった場合にしっかりと備えておきましょう。
また、地震保険では地震が原因で起こる
火事や津波などによる損害も対象としているので
地震が原因の火災などは
地震保険に加入していないと下りないので注意が必要です。
火災保険の保険金は請求をしても上がりません。
車の保険と混同される方もいらっしゃいますが、
火災保険は上がりませんので被害を受けた場合、
まずは保険会社に報告してみましょう。弊社でも火災保険のご相談を承っております。
保険の申請方法により
保険が下りるケースと下りないケースがございますので
是非一度ご相談いただけると幸いです。
ページ作成日 2018-12-08
