現場からみる融資情勢の変化【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

現場からみる融資情勢の変化

横濱コーポレーション販売営業部の仁科(にしな)です。

先日は西武信用金庫の金融庁調査等、不動産融資についてのニュースを目にしない日はないくらい、融資情勢について多くの情報が飛び交っております。

スルガ銀行から始まったかに思えるこの最近の騒動ですが、

金融庁が処分した過去の事例としては

2007 年 三菱 UFJ銀行 →一部業務停止
2013 年 みずほ銀行 →一部業務停止
2017 年 商工中金 →業務改善命令
2018 年 東日本銀行 →業務改善命令
2018 年 スルガ銀行 →業務停止

等がございます。

以下のような新聞記事もございます。

ニッキン(金融業界紙)2018年09月07日

「親近、貸家融資から撤退相次ぐ、サブリース・延滞が増加」

日本経済新聞2018年09月26日

「金融庁、不動産投資への過剰融資を抑制、銀行の審査体制を点検、個人向け、不良債権化防ぐ」

また日本銀行の金融システムリポート2018年10月22日では

「最近の融資申し込み案件で質の悪化傾向を指摘する声が地域金融機関から増加している」と記載されています。



 

今後の影響についてですが、

現在までに金融機関へのヒアリングで確認が取れている融資の傾向としては以下になります。

• 顧客 /物件管理の厳格化
• 多額の自己資金が必要になる
• 新規法人への貸し渋り
• 新評価方法の採用
• 積極的支店と消積極的支店の2極化 
• エビデンスチェック
• 金融資産を保有している理由のヒアリング
• 取引する不動産会社の絞り込み
• 取引形態の制限
• 資金移動の流れ

融資は確実に更に厳しくなることが予想されます。

上記に書きましたが、「取引する不動産会社の絞り込み」に関しては

各金融機関の対応はあからさまです。

六本木の某不動産会社ではこの煽りをうけていた傾向もあるのではないかと考えています。

弊社は仲介業はもちろんですが、「売主」として各金融期間との付き合いがあることから弊社の物件については取引のある金融期間に熟知して頂いています。

厳しい融資情勢の中、オーナー様に関しましては物件はもちろんの事、

どこの不動産会社と付き合うか、

またどの営業マンと接していくかが、今後ますます重要になってくることでしょう。

次回の記事では具体的な金融機関の条件等お話できればと考えています。

ページ作成日　2018-11-02