減価償却とは？資産価値の減少を理解して節税効果を得よう！【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

減価償却とは？資産価値の減少を理解して節税効果を得よう！

お世話になっております。

横濱コーポレーション販売課の宮本でございます。

毎日暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

毎年「例年より暑い」というフレーズを聞いているような気がしますが、、

皆さま何卒ご自愛くださいませ。

さて今回のブログでは、会計や経済において重要な概念である、

「減価償却（Depreciation）」についてご紹介いたします！

不動産にもまつわるお話ですので、ご高覧頂ければ幸いです。

【減価償却とは何か？】

減価償却とは、、

資産の経済的価値が時間の経過とともに減少することを考慮し、

その減少額を一定期間にわたって費用として計上する手法です。

これにより、企業は財務状況を正確に把握し、節税効果を得ることができます。
 

例えば、新しい機械を購入した場合、使用や経年劣化によりその価値は減少します。

減価償却は、この減少した価値を一定期間にわたって費用として計上することで、

利益や税金を適切に評価する仕組みとなっています。

不動産投資の場合、建物の構造によって耐用年数が決まっており、

その年数内おいて建物価格を按分して、費用として計上することができます。

《耐用年数計算方法》

①法定耐用年数の一部を経過している場合

耐用年数 ＝ 法定耐用年数 － 経過年数 ＋ 経過年数 × 20％

（※小数点以下端数切捨て）

②法定耐用年数の全部を経過している場合

耐用年数 ＝ 法定耐用年数 × 20％

【なぜ減価償却が重要なのか？】

減価償却は企業や経営者にとって非常に重要な役割があります。

①精密な財務評価

減価償却を行うことで、資産の実際の価値がより正確に反映されます。

これにより、財務状況を客観的に把握し、

投資判断や経営戦略の立案に役立てることができます。

②節税効果

減価償却費用は会計上、企業の経費として計上されます。

このため、費用計上により利益を圧縮し、税負担を軽減する節税効果があります。

不動産投資の際には、②節税効果が大きな目的となってきます。

本業で給与取得が大きすぎる方や不動産収益が出すぎてしまっている方に対しては、

節税の手段として非常に有効であることが考えられます。

【減価償却の方法】

減価償却にはいくつかの方法がありますが、

代表的なものは「定額法」と「定率法」です。

・定額法

資産の取得価格を耐用年数で割った金額を1年あたりの償却費とする方法です。

主に耐用年数が決まっている場合に適用されます。

収益用不動産における減価償却は、基本的にこちらを用いて計算します。

・定率法

資産の取得価格に一定の割合をかけることで、1年あたりの償却費を求める方法です。

主に耐用年数が不明確な場合や、経済的価値の変動が激しい場合に適用されます。

以上の説明を踏まえて、不動産投資における簡単な例を見てみましょう。

｛例①｝

取得価格8000万（土地5000万：建物3000万）/ 築14年 / 木造1棟アパートの場合

耐用年数 ＝ 22年(木造の場合) － 14年 ＋ 14年 × 20% ＝ 10年

1年あたりの減価償却費 ＝ 3000万 ÷ 10年 ＝ 300万

｛例②｝

取得価格9000万（土地5000万：建物4000万）/ 築24年 / 木造1棟アパートの場合

耐用年数 ＝ 22年(木造の場合) ×20% ＝ 4年

1年あたりの減価償却費 ＝ 4000万 ÷ 4年 ＝ 1000万

例①の場合は年間300万を費用計上することで利益の圧縮ができ、

例②の場合はなんと年間1000万円分の利益を圧縮することが出来ます。

特に木造の場合は耐用年数超過の場合、4年という短期での償却が可能なため、

1年あたりの減価償却費を大きく確保できる点が特徴です。

【まとめ】

減価償却は、資産の価値減少を考慮し、

企業の財務状況を正確に評価するためには非常に重要な概念です。

適切に減価償却を行うことで、節税効果を得ることができ、

企業経営や不動産投資において大きなメリットがあります。

しかしながら、減価償却の計算や処理は専門知識を要するため、

公認会計士や税理士等のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。

弊社では上記に関するご相談に加えて、節税を目的とした物件のご紹介が可能です。

無料の個別投資相談を開催しておりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

ページ作成日　2023-08-04